従業員の納得する制度つくり

2020年には労働者人口の過半数が45歳以上になると予想されています。日本の市場全体での大きな成長が期待できない以上、年齢が上がったからと言って、無条件にポストや年収アップを約束することはできません。

  

外部を含めたキャリアパス設計

経験やキャリアが活きるコース設定を

終身雇用を前提にはできません

日本経済が成長を続け、相対的に中高年層が少なかった時代には終身雇用制は上手く機能しました。しかし、現在では雇用を維持したとしても、すべての従業員に年齢にふさわしいポストや待遇を提供することは不可能です。

外部での活躍も含んだコース設計

これからのコース設計は、外部に転出し活躍することも含めるべきです。外部でも通用するための能力育成のための教育や研修の実施は、逆に優秀な人材の転出を防ぐ効果があります。
将来、余剰となる恐れのある従業員は、早い段階でのキャリアカウンセリングで事前に準備をして置くことができます。

アクティベイトが提供できること

アクティベイトは、外部転出される従業員の方の再就職支援や開業支援はもちろん、事前の研修やキャリアカウンセリングも提供いたします。