65歳雇用延長義務化にむけて

平成25年4月から、希望する全員について65歳までの雇用が義務化されます。
社内の年齢構成を考慮し、どうのような対応をとるのか計画することが重要です。

  

現在の年齢構成

10年後の年齢構成

65歳雇用延長対策は40代から

65歳雇用延長への対応は、まず自社の年齢構成が将来的にどうなるかを考えるところから始めてください。2020年には日本の労働者の過半数が45歳以上になると予測されています。年功序列的な扱いをやめて、年下の上司に年長者の部下が仕えるといった対応が本当にとれるのか、それで従業員のモチベーションは落ちないのか、自社の社風や風土も含めて検討する必要があります。

外部への転出も含めたコース設計

雇用を続けることだけが従業員の幸せではありません。結果として、キャリアに合わない職務内容や待遇になれば不満が高まるだけです。企業内で培ったキャリアや経験が外部で活かせるのであれば、スムーズな移動の手助けをすることがお互いの満足度を上げることにつながります。