第1部 地方創生本部と自治体が取り組むべきプロフェッショナル人材戦略について

安部総理の成長戦略の大きな柱であり、自ら本部長となり日本全体の活気を取り戻すべく主導しているのが「まち・ひと・しごと創生本部」通称「地方創生本部」と呼ばれている組織です。次期総裁を目指して派閥の立ち上げを狙っている石破担当大臣はその副本部長で、内閣直属のこの組織は各省庁を横断的に統括して地方の活性化を図っています。

昨年の12月にこの長期ビジョンと総合戦略が閣議決定されて動きだしました。

この一つの柱として「地域を支えるひとの育成と確保」が挙げられており、地方企業では採用も育成も難しい、経営、マーケティング、技術開発、海外営業などの経験や知識を持つ有能なプロフェッショナル人材を首都圏などから採用して企業の業績を伸ばそうという取り組みが提案されました。

この取り組みは私は非常に重要だと考えています。

私は地方中小企業に人材面でアドバイスを行い、数十名の人材を紹介してきましたが、地方は人材、特に事業企画やマーケティングと営業面で社長以上にできる人材が不足しています。実は地方企業にも優れた技術がたくさんあります。何かのきっかけで大きく成長する可能性を秘めている企業が各県にあります。
しかし、陽の目を見ずに眠っています。なぜなら、有能な社員が不足しており、社長が一人大手企業や海外との人脈のない中で営業活動をしているために限界があるのです。

皆さんは意外に思うかもしれませんが、どんなに素晴らしい技術でも営業活動無しに売れることはありません。

なぜなら、その技術が無くても今なんとかなっていて、多くは大企業がその市場を握っているからです。その市場に食い込むのは容易なことではありません。

私の知る限り、地方中小企業の社長はほぼ営業畑の人ではなく、新しい技術の開発に熱心です。補助金をもらっては技術の改良と開発を行っています。「もっと改良すれば今度こそ売れる!」それを繰り返しているのが地方中小企業です。

次回この問題と解決方法についてお話しします。