合併・買収（M&A）、グローバル化の急進、新興国市場への参入、人材流動化、自己資本利益率を重視した経営、新しいビジネスモデルの展開によるリスクの増大等々……、日本の経営環境は大きく変貌しつつあります。
このような環境下でも企業は経営の品質を高め、成長していかなければなりません。
その成長のキーファクターとして「社外取締役/監査役」が注目を集めています。
社外取締役/監査役に対する大きなトレンド
金融庁と東京証券取引所が取りまとめ、2015年6月から適用を開始したコーポレートガバナンス・コードの2018年6月改訂により、上場企業に対して、幅広くステークホルダーと適切に協働し、中長期的な収益力の改善を図る行動指針が示されました。
この中で、株主利益を損なわないように経営状況を俯瞰し、適切に外部の目を取り入れながら、経営の透明性を高め、企業統治・コンプライアンスを強化するための第三者機関の設置、「社外取締役」の選任を強く促しています。
さらに、2021年春に改定されるコーポレートガバナンスコードでは、取締役会の更なる機能強化を目的に、取締役の3分の1以上を社外取締役とすることが求められる見込みです。
当社では採用リスクを最小限に抑えた料金形態のため、ご契約が成立するまで費用はゼロ円です。安心して、納得できる人材が見つかるまで面談を行ってください。